Twitter Updates for 2011-08-20
- 第5回研修会及び無料相談会の申込受付を締め切りました。ありがとうございました。次回は、10月初旬に「20年度公益会計基準と簿記」についての研修会を開催する予定です。詳細については。決まり次第ご報告いたします。 #
Twitter Updates for 2011-08-14
- 公式サイトTOPICS更新しました。http://t.co/gGEwG9d #
Twitter Updates for 2011-08-12
- おはようございます。本日も各アカウントで公益法人information「よくある質問FAQ」より再まとめのツイートを行います。よろしくお願い致します。 #
- FAQ1-1-2公益社団・財団法人は、行政庁の監督の下、税制上の優遇措置を多く受けつつ主に公益目的事業を実施していきたい法人が選択するのに向いている。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-2一般社団・財団法人は、比較的自由な立場で、非営利部門において、可能な範囲で公益目的事業を含む様-な事業を実施していきたい法人が選択するのに向いている。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-3特例民法法人は基本的には現行の公益法人と変わりません。(1)直ちに定款の内容、法人の機関、登記等を変更する必要はありません。http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-3特例民法法人は基本的には現行の公益法人と変わりません。(2)名称はこれまでどおり（「社団法人～」、「財団法人～」）でかまいません。http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-3特例民法法人は基本的には現行の公益法人と変わりません。(3)新制度の法人に移行するまでの間は、これまでの所管官庁（旧主務官庁）が監督します。http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-3特例民法法人は基本的には現行の公益法人と変わりません。(4)決算公告の義務はなく、旧主務官庁の指導監督によるディスクロ-ジャ-を継続します。http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-3特例民法法人は基本的には現行の公益法人と変わりません。(5)特例財団法人は、純資産の総額が300万円未満でも存続できます。http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-3特例民法法人は、新制度の法人に移行する前に、次のとおり一般社団・財団法人法の機関を置くことができます。(1)特例社団法人：理事会、会計監査人http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-3特例民法法人は、新制度の法人に移行する前に、次のとおり一般社団・財団法人法の機関を置くことができます。(2)特例財団法人：評議員、評議員会、理事会、会計監査人http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-3新制度の法人に移行する前に、特例社団法人は、新制度の基金（一般社団・財団法人法第131条の基金）を募集することができます。http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-3特例民法法人は、特例民法法人とのみ合併することができます。http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-3「資産の総額」、「出資の方法を定めたときはその方法」は、特例民法法人の登記事項ではないので、資産の総額に変更を生じ、又は出資の方法を変更しても、変更登記申請は不要です。http://bit.ly/nZIVR0 #
- FAQ1-1-4一般法人への移行申請をする場合は、旧主務官庁に法人設立の許可の取消申請をする必要はありません。http://bit.ly/nZIVR0 #
Twitter Updates for 2011-08-11
- FAQ1-1-1最大の目的の一つは、「民による公益の増進」です。公益目的事業を費用で計って5０％以上行う公益社団・財団法人はもちろんのこと、非営利部門に属する一般社団・財団法人も「民による公益」の重要な担い手です。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-1公益認定を受けるかどうかは、法人の自主的な判断に任されています。公益目的事業を行う一般社団・財団法人は、行政庁の認定を受けることができますが、公益認定の申請を行うことは義務ではありません。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-1一般社団法人・財団法人は行う事業に制限がなく、原則として行政庁の監督なしに自律的な法人運営を行うことができます。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-1一般社団・財団法人は、事業比率にかかわらず公益目的事業を積極的に行っていただきたいと考えています。http://bit.ly/pcexFL #
- 遅くなりましたが、各アカウント（@shinano_support、@snsc2、@ko_eki）にて公益法人information「よくある質問FAQ」より再まとめのツイートを行っています。これから本格的に取り組む方の手助けになれば幸いです。 #
- FAQ1-1-2「公益社団・財団法人の実施できる事業」適法であれば制限はありません。ただし、公益目的事業を費用で計って50％以上の比率で実施する必要があります。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-2【公益社団・財産法人の遵守事項】「一般法人法」＋収支相償、公益目的事業比率50％以上、遊休財産規制、一定財産の公益目的事業使用・処分、理事等の報酬等の支給基準公表、財産目録等備置・閲覧・行政庁への提出等。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-2「公益社団・財団法人の監督」行政庁(委員会)による報告徴収、立入検査、勧告・命令、認定の取消しあり。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-2「公益社団・財団法人の税制」すべての公益社団・財団法人が特定公益増進法人となり、認定法上の公益目的事業は法人税法上の収益事業から除外され非課税となるなどの措置が定められています。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-2「一般社団・財団法人の実施できる事業」適法であれば制限はありません。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-2「一般社団・財団法人の遵守事項」一般社団・財団法人法の規律のみ。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-2「一般社団・財団法人の監督」業務・運営全体についての一律的監督はありません。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-2「一般社団・財団法人の税制」一定の要件を満たすことで、収益事業のみに課税するなどの措置が定められています。http://bit.ly/pcexFL #
- FAQ1-1-2公益目的支出計画を実施している一般社団・財団法人は、計画に定めた事業を確実に実施する必要があります。また、公益目的支出計画の確実な実施確保のために必要な範囲内で整備法に基づく行政庁の監督が行われます。http://bit.ly/pcexFL #
Twitter Updates for 2011-08-09
- 公式サイト「TOPICS」更新いたしました。http://bit.ly/l9Nme6 #
